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医療費控除の対象になる?

10万円以上の医療費を支払った時には、税務署へ申告すればその年の所得税が還付される場合があります。矯正治療でも適応となるのか、どのような手続きを取ればよいのか、など医療費控除に関する情報をまとめて紹介しましょう。

矯正治療でも医療費控除の対象となるケースがある

歯列矯正は基本的に、健康保険が適用されないので、すべて自由診療となり全額自費負担となります。

費用は100万円近くになることもあり、医療費控除の対象となるかどうかは大きなポイントです。医療費控除は、10万円以上の医療費を支払った場合に課税対象となる所得から控除され、支払った税金が還付される制度で、歯列矯正にも適用となるケースがあります。

医療費控除の対象となるのは、歯科医師が『噛み合わせや歯列に機能的な問題があり、矯正治療が必要』と診断した場合の治療費で、歯科医師から診断書をもらって提出すれば控除が受けられます。

美容のための歯列矯正治療は対象となりませんので、注意しましょう。

医療費に含まれるものとは

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合は、医療費控除を申請できるわけですが、医療費として含まれる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

治療にかかった金額はもちろんですが、その他にも含まれるものがありますので、しっかりチェックしておきましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除額は、1年間にかかった医療費から医療保険などの保険金と10万円を差し引いた額となり、この医療費控除額に申告した人の所得税率をかけた金額が還付金として戻ってきます。

計算式は以下のようになります。

<医療費控除額の計算式>

医療費控除額=その年にかかった医療費の合計-医療保険などで補填された金額-10万円

※10万円は、総所得が200万円以上の方。それ以下の場合は総所得の5%の金額となる

<還付される金額の計算式>

還付金=医療費控除金額×所得税率

手続きはどうやってするの?

毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間が所得税の確定申告期間となっており、その前の年の1月1日から12月31日までにかかった医療費を合計して控除申告を行うことができます。

確定申告書へ記入して診断書や領収書などを添付し、申告する方の住所を管轄している税務署へ持参するか、郵送して提出します。確定申告書は各税務署や役所などで手に入れることができます。

申告を行ってから約1ヶ月後には、指定した口座に還付金が支払われます。

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